また、役務費について、避難行動要支援者名簿更新の郵送料として51万5,000円の減額、それから委託料として、急傾斜地対策事業測量調査設計委託料の入札残によります200万円の減額、それから工事請負費として急傾斜地対策工事費及び避難所のサイン整備工事の入札残によります合計3,640万円の減額、それから負担金・補助金として、県治山林道協会の負担金確定や、コロナの影響で防災訓練などの減少による災害活動助成金等
９款１項１目消防総務費の安全安心課所管分は、防災諸費として、2,313万4,000円の減額で、減額の主なものは、役務費の避難行動要支援者名簿更新の郵送料として、150万円を減額、委託料として、急傾斜地対策事業の測量調査設計委託料の入札残により190万円、避難所サイン計画の策定業務委託料の入札残として76万円。合わせまして266万円を減額しています。
減額の主なものは、避難行動要支援者名簿更新の郵送料として役務費150万円、それから急傾斜地対策事業測量調査設計委託料の入札残と、またハザードマップデータの作成委託料との入札残を合わせて837万7,000円、それから県の治山林道協会や県の砂防協会の負担金の確定額が減となったため、26万4,000円をそれぞれ減額いたしております。
上から三つ目の丸、災害時避難行動要支援者名簿更新事業は597万円を計上しています。これは避難行動要支援者名簿情報の更新を行うもので、要支援者約１万5,000人への申請書を送付する往復郵送料及び臨時職員賃金を計上しています。 次に、急傾斜地崩落危険箇所対策事業は830万円を計上しています。
一つは災害時避難行動要支援者名簿更新事業です。災害時に支援が必要となる人の名簿を作成するため、対象となる人に案内を郵送しております。その郵送料が主なものです。 次に、急傾斜地崩落危険箇所対策事業です。これはハザードマップに表示しています特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンと言っておりますが、この急傾斜地についてハード面での対策を検討するため、調査を委託しました。
次に、防災諸費の主な事務事業につきましては、防災専門官設置事業、防災対策推進事業、災害時避難行動要支援者名簿更新事業、急傾斜地崩落危険箇所対策事業、防災活動支援事業、移動系防災無線更新事業、総合防災訓練事業、災害時備蓄品購入事業、自主防災組織訓練助成事業などの継続事業でございます。 主なものを説明いたします。災害時避難行動要支援者名簿更新事業は、528万1,000円を計上いたしております。
また、新規事業といたしまして、災害時避難行動要支援者名簿更新事業でございますが、417万6,000円を計上いたしております。